カリフォルニア州政府の財政危機は、これまで高い評価を得ていたUC BerkeleyやUCLAなどカリフォルニア州立大学のビジネススクールの経営にも大きな変化を起こさせています。6月27日付のCNN記事はUC BerkeleyのHaas Schoolの場合、2年間のMBAプログラムの授業料は2001年が19,996ドルであったものが、今年は86,396ドルで実に301%の増加となったことを伝えています。また、カリフォルニア州住民でない学生の場合には41,404ドルから100,356ドルへ142%の増加となりました。私立大学もこの期間に授業料を増加させましたが、増加率はStanfordが72.5%で、Harvardが79.6％に過ぎませんでした。10年前はカリフォルニア州住民である学生の場合、Berkeleyに行けばStanfordの授業料の31%でよかったものが、今は78%の負担を求められており、この状況はUCLAでも同様とされています。
これに対し、MBA取得後の給与はBerkeleyの場合、10年前の平均給与は85,000ドルでしたが、昨年は110,000ドルで、僅か29%の増加しかないとされています（また、求職期間も10年前は3ヶ月で決定できる学生の比率は98.5%でしたが、現在はリーマン破綻後の金融機関等の規模縮小が影響して、81%程度となっています）。Berkeley側は一流私立大学のビジネススクールの卒業生に比べ、平均給与において大きな違いがないにも拘らず、授業料はNorthwesternのKellogg Schoolに比べ20,000ドル、Pennsylvaniaの Wharton Schoolに比べ 27,000ドル安いのは、今でも魅力的であるはずと説明しています（US News & Word Report誌によれば、2011年の全米MBAプログラムのランキングで、Berkeleyが7位、UCLAが14位となっています）。
UCLAのAnderson Schoolは、現在全体予算の内、約17%が州政府からきていますが、理想的には州政府からの支援金を受けないことが望ましく、今後10年間でそうした状態に持って行きたいとしています。そして、現在得ている政府の支援金をUCLAにある財政不足のプログラムに回し、Anderson Schoolは授業料や寄付で賄い、財源面の柔軟性と安定性が確保を目指したいとしています（但し、Berkeleyの場合には、大学院のHaas School以外に、学部に350名のビジネス関係のプログラムを持っており、引き続き州政府の支援が必要となっています）。加えて、UCLAは今後3年間で、社会人のためのExecutive MBAプログラムを１つから５つまで増加させたり、現在サンフランシスコのGenentech社（ロス郊外にあるAmgen社と同じように、米国を代表するバイオベンチャー企業）向けに1社しかない顧客対応特別教育プログラムを数社に拡大させる計画を持っています。
いずれにしても、カリフォルニア州の財政危機は、高い評価を持ち続けてきたカリフォルニア州の高等教育にも大きな影響を与えており、特に、大学院のビジネススクールに関していえば、収入面で私立大学と同じような構造を持つことで、安定した財源を確保しようとしている州立大学が出てきていることは注目されます。
｛2011年7月1日： 村方 清｝
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